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我が国の在留ビザの変更・更新申請は、外国人の方にとってハードルが高いことがあります。それは、ビザの種類や申請する人の経歴によって異なりますが、申請書で要求している資料以外の資料が求められることがあるからです。
当事務所では、申請人の方と十分なヒアリングを行い、どのような資料の提出を求められる可能性があるのか、その理由はなんであるかを懇切丁寧にご説明した上で、最善のサポートを行います。

ご存知のように、遺言には決まった形式があって、その通りに書かれていない遺言は法的に無効になります。特に自筆証書遺言の場合には、その危険性が高いです。
ただ、2020年7月までに、自筆証書遺言の方法が緩和され、役所での確認・保管が可能になります。しかし、専門家に相談しない遺言書は、効力があっても、逆に遺族の争いの種になる危険性があります。
当事務所にご相談いただければ、その危険性を回避することができますし、より効果的で遺族の方にも安心していただける公正証書遺言の形で残すことをおすすめしております。