新型コロナ対策給付金・特別融資・補助金について | コラム｜大阪府大阪市都島区 城北公園通駅【澤田行政書士】

最近、20代の若い個人事業主の方からの相談が増えています。

そこで今回は、今申請可能な公的な給付金・特別融資・補助金についてまとめてみました。

総じて対象は個人事業主や「1人親方法人」で、今後事業継続の意思があり、前年同月比の売上が５０％減少していること、当然前年度確定申告を完了していることが最低条件です。

１給付金

①持続化給付金（経済産業省）　法人200万円、個人100万円給付

②家賃支援給付金(経済産業省)　最高法人600万円、個人300万円

　ただし、家賃月額×2/3×6か月分が限度

２特別融資

①新型コロナ特別融資（国民生活金融公庫）

　最高8000万円（4000万円を限度に3年間は利息0.46％、3年目以降は1.36％）

　最大5年間据置、最高15年賦での返済

　個人事業主の場合は、実質無利子（完済後、利息分返還）

②新型コロナ特例緊急小口融資（社会福祉協議会）

　最高20万円貸付、無利子・1年据置・その後2年払い

３補助金

新型コロナ対応小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）

10月2日締切

コロナ対策をした事業に対し、最高100万円まで、事業総額の3/4の額を補助

更に50万円の上乗せあり

詳細は各役所のHPを参照してください。

なお、上記に関しては、当事務所でサポートいたします。

お気軽にご相談ください。