二次相続まで見据えた提案をいたします｜大阪府大阪市都島区 城北公園通駅【澤田行政書士】

（一次相続）父の遺産は１億円・法定相続人は母、兄、弟の計３名

（二次相続）母の遺産は父から相続した財産のみ・法定相続人は兄、弟の計２名（配偶者の税額軽減以外の特例は適用せず、父の死から母の死まで遺産の増減はないと仮定して計算します）

①一次相続を法定相続分に応じて相続した場合

（一次相続）亡父の遺産につき、母は5,000万円、兄弟は各2,500万円を相続　相続税額は315万円

（二次相続）亡母の遺産につき、兄弟は各2,500万円を相続 相続税額は80万円 　結果、2回の相続で、兄弟は5,000万円ずつ相続し、相続税額は合計395万円 　

②一次相続は最大限に配偶者の税額軽減を利用し相続した場合

（一次相続）亡父の遺産につき、母が１億円すべてを相続し、兄弟の相続財産はなし 　相続税は当然発生しません。 

（二次相続）亡母の遺産につき、兄弟は各5,000万円を相続 相続税額は770万円 　結果、2回の相続で、兄弟は5,000万円ずつ相続し、相続税額は合計770万円 　という結果になりました！？

　計算例を見ると、「配偶者の税額軽減の特例」制度に疑問符が付きますね。

実はこのような弊害は、一次相続の方法を考え、二次相続対策をとることで克服できるのです。

　①一次相続の際に、同居の子どもに実家を相続させることで、小規模宅地等の特例が適用され、さらに改正相続法の配偶者居住権を使えば、母の生活保障と、より大きな減税効果が期待できます。また、相続手続きが一度で済むので、登記に係る手数料を軽減できます。

　②一次相続の際に、賃貸マンションなどの収益物件を子どもに相続させても、小規模宅地等の特例が適用されますし、二次相続時の母の資産の増加を抑制することができます。

　③二次相続までに、子供たちに、毎年基礎控除枠（110万円）までの暦年贈与や生命保険金等の非課税枠（500万円×法定相続人）を活用すれば相続財産を減らせますし、二次相続時の納税資金対策にもなります。

　④あまり知られていませんが、数次相続控除といって、一次相続と二次相続が連続して１０年以内に発生した場合に、二次相続の相続税の負担を一部軽減してもらえる制度もあります。

　⑤また二次相続までに、認知症対策としての任意後見契約や家族信託契約、遺言書の作成も、相続対策として重要です。 以上のようなことに興味・関心がある方のご相談は、当事務所が承ります。