こんなときどうする??

相続人に未成年者がいる!?

先日、ご主人が急逝されたAさんから、お子様が未成年者であること、ご主人が所有・経営の会社の『役員変更登記』は司法書士が請け負ってくれたこと、を前提に『車の名義変更』依頼が寄せられました。そこで私は、『役員変更登記』の理由は「死亡」で、証明資料は「死亡届」だけでいいこと、『車の名義変更』には「遺産分割協議書」が必要なことを説明させていただきました。“事の重大性”を考えると、一見、話が逆のように思えますね。

遺産分割放置の不利益を考えて…

子どもが契約などの法律行為をする場合、通常は「法定代理人」である親が代理で手続きをします。しかし遺産分割協議の場合には、通常どおりに代理ができない可能性があります。たとえば父の死亡で母と子が相続人となる場合、母1/2、子1/2ずつ相続します。子の取得分を増やせば母の取得分が減り、子の取得分を減らすことによって母の取得分を増やせます。このような状態を「利益相反」といい、利害が対立した状態で母が代理人になると子の利益を害するかもしれません。そこで、母が子の代理で遺産分割を進めることが許されなくなっています。この場合、家庭裁判所に「特別代理人選任申立」を行い遺産分割協議を進めることになります。遺産分割協議を行わないと、相続した遺産の共有状態が続き、不動産売却や預貯金の解約が難しいですし、相続税申告の際に配偶者の税額軽減小規模宅地等の特例などの有利な減税制度を適用することも難しくなってしまいます。ただ、特別代理人を使った遺産分割協議の問題点は「基本的には未成年者が害されないよう法定相続分通りに分ける内容」となり、相続税が余分にかかってしまう欠点があります。

相続税の仮申告と仮納税

3年以内なら還付可能

ただ「特別代理人選任申立」手続きは、「裁判所」と聞いただけでなんだか敷居が高いですし、専門家に依頼すれば当然報酬が発生します。今回の場合「お子さんが高校3年生で3年以内に遺産分割協議ができる」ということでしたので、「未分割申告」を勧めました。「いったん法定相続分で相続したと仮定して申告・納税を行い、改めて正式に遺産分割協議が成立した段階で税務署に対して修正申告を行って過払い分を還付してもらう」制度です。3年以内であれば、配偶者の税額軽減小規模宅地等の特例という優遇措置が適用できます。詳しくは、当事務所までご相談ください。

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