生前贈与を考える方のご相談に乗ります｜大阪府大阪市都島区 城北公園通駅【澤田行政書士】

「子どもが将来受け取れるように」と生命保険や個人年金をかけることがあると思います。

しかし、これは保険料や掛金を親が支払っているので、子どもが満期保険金を受領する場合には、子どもに贈与税が課されることになります。

贈与税はほかの税目よりも税率が高く、 気づいた時（税務署からの通知を受けた時）には申告期間を過ぎているため、もれなく加算税が上乗せされてしまいます。

親の死亡によって保険金を受け取る場合と異なり、非課税とはなりませんので、注意が必要です。

「長年連れ添った妻が安心して老後を過ごせるように」と、家の名義を妻に変更することを考える夫がいるとします。

その場合、無償で譲ったのでは贈与税がかかると考え安く譲ることを検討し、５０００万円の不動産を５００万円で譲渡した場合には、差額の４５００万円について贈与税が課税されることになります。

このような事態を回避するためにも「法律上『贈与』ではなくても贈与税が発生する場合がある」ということを知っておきましょう。

そのうえで、配偶者に居住用不動産を贈与するような場合や親から子へ住宅取得資金を贈与するような場合など、税法上認められている優遇制度を上手に活用することをお勧めします。