家族信託契約をお考えなら｜大阪府大阪市都島区 城北公園通駅【澤田行政書士】

家族信託は、「家族に財産管理を任せる制度」です。

制度といっても、財産を任せる側（親）と任される側（子）が信託の契約をするだけで、簡単に法的効力を発生させることが可能です。

また、成年後見制度のように、親の財産の利用制限・見ず知らずの弁護士などの専門家の関与や報酬発生・裁判所の関与などの問題点を排除することができます。

２０１７年のNHKの特集以降、一気に認知度が高まった家族信託は、認知症対策の切り札になります。

①判断能力が明確なうちに「収益不動産や家業の運営を息子に任せ、収益の大部分は自らのものにする」という家族信託契約を結んでおく。

（認知症になっても、資産凍結はないし、贈与にあたらないので贈与税は非課税）

②自分の死後は、配偶者が収益のみを引き継ぐことができる。

③配偶者の死後に、子供の世代でそれらを相続財産に。

このように家族信託は、当初の契約で決めておけば、生前贈与と遺言書を兼ねることも可能です。