①賃貸マンションの建設
Merit1同額の現金に比較して、相続税評価額は半分以下になります。
Merit2賃貸料収入が定期的に入ります。
Demerit1借入金が多いと収支悪化の原因になります。
Demerit2業者との「一括借上げ契約」には、契約内容変更（家賃値下げ）や契約解除条項に注意が必要です。
Demerit3昨今の人口減少・空き家の増加を考えると、新築・駅近物件でも数年後が心配ですし、最近は、外国人賃借人とのトラブルにも注意が必要です。この選択は、自身の不動産経営手腕が問われます。
②収益マンションの購入
Merit1同額の現金に比較して、相続税評価額は1/3くらいになります。
Merit2タワーマンションの上層階なら、時価と評価額の差が大きい(但し2018年から新築 タワーマンションの固定資産税計算方法が見直されます）。
Demerit1これも人口減少・空き家の増加で、新築駅近でないと収益の見込みが心配です。
Merit1法人所有なので、相続財産ではなくなります。
Merit2政府のスタンスは、個人は増税・法人は減税の流れです。
Merit3家族を役員にして所得を分配できます（個人の資産増が防げ、分配することで税率が下がります）。
Merit4給与所得控除や退職金用生命保険の活用での相続税の非課税枠が使えます。
Demerit1法人設立や不動産の登記変更でまとまった現金が必要になる(法人設立直後に元の不動産所有者が死亡するリスクなどを考慮し、長期的な視野が必要です）。
その他、配偶者への居住不動産の生前贈与の特例や相続人への生前贈与時の相続時精算課税制度など、贈与税免除や猶予の特例を利用することもできますし、資産が不動産に偏っている場合には、逆に不動産を売却して納税資金を確保するという活用法もあります。
当事務所では上記のようなカウンセリングを他士業者とタイアップして進めております。
ご興味のある方はご相談ください。
| 店舗名 | 澤田行政書士OFFICE TO YOU |
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