遺言書作成をお考えなら｜大阪府大阪市都島区 城北公園通駅【澤田行政書士】

①自筆証書遺言の作成方式の緩和（平成３１年１月１３日から）

「全文の自署」→「相続財産の全部又は一部の目録」のみコピーやワープロ作成可能 　

これにより自書しなければならない部分が減り、多くの文字を書く必要がなくなった結果、高齢者や病気療養中の方にとってのハードルが下がりました。

②自筆証書遺言の保管制度開始（令和２年７月１０日から）

「自ら保管」→「法務局（遺言保管所）でデータ保管」 　

これにより、災害や不注意による滅失・紛失や相続人等による隠匿・改ざんのリスクが回避され、家庭裁判所での遺言検認の手続きが不要になりました。

また、申請に必要なものは、①遺言書②申請書③遺言者の住民票④遺言者の本人確認書類⑤申請手数料3,900円のみ。

遺言者本人が法務局で申請。

となっており、遺言書作成のハードルが手間・費用とも大幅に削減されます。

まさに「自筆証書遺言」ブームがやってきそうな勢いですね。

　誤解してはならないのは、家庭裁判所の検認不要の保管所の新設と保管した遺言書の有効・無効は別物であるということです。

　保管申請の際に形式的な有効性（自書・押印等）の確認はありますが、内容的な有効性（遺留分割合・遺贈物や受贈者の特定等）まではタッチしません。

　つまり相続発生時に、遺言が法的に有効ではなく、改めて相続人による遺産分割協議が必要になったり、遺言書が「争族」の火種になったりするリスクがあるということです。

　そのような危険性を避けるためにも、遺言書作成に当たっては、法律専門家のサポートを受けることを強くお勧めします。

　当事務所でのサポートでは、やはり「公正証書遺言」を推奨しております。

　我々専門家と「公証人」のダブルチェックが入るからです。

　大切な遺産を大切なご家族に遺すためのサポートですから、「慎重にも慎重」を重ねてお受けしたいと考えております。